負担調整措置は売りたい物件の適正な判断材料に

地価下落で納税額が上がってしまっても措置をとれます

不動産を売りたい時に、もしくは買いたいといった時に
税金の仕組みが良く解らないという人も少なくありません。

特に土地の固定資産税については様々なからみがあるのですが、
先ず課税標準額から書きますと、所有する土地の課税標準額は家屋のものとは算出方法が異なります。

前年度の課税標準額と今年度の評価額を比較し、
最終的に今年度の課税標準額が定められるように決まっています。

この制度を採っていることで、仮に自分が所有する地価が下落したとしても、
土地に対する税金である固定資産税はほぼ変わることはありません。

この課税標準額を調整することを負担調整措置と言い、
どのくらい調整するのかを負担調整率と言います。

負担調整措置は平成6年から導入されている制度なのですが、
導入される以前は固定資産税に関わる評価額は地価公示と比較すると、かなり抑えられていたのです。

特にバブル期などは地価が暴騰を続けていたのですが、
現在とほぼ変わらない水準での課税額となっていました。

しかし、公的な土地の価格がバラバラになってしまうのはオカシイということになり、
定められたのが評価額は地価公示の7割を目安にするというものです。

この制度を厳格に適用するとなると、一気に固定資産税の納税額が引き上がってしまい、
負担が過大になりすぎてしまいます。

負担が過大にならない制度が、負担調整措置です

負担調整措置を取ることによって、
これまでは地価に対して負担が低かったものに対しては段階的に引き上げていき、
適正な価格に落ちついたら据置にする。

反対に、税の負担が高かったものに関しては課税額を引き下げて、
適正な価格をするために用いられたものです。

ただし、平成24年度の税制改正によって住宅用地の負担調整措置については
段階的に据置、もしくは縮小か廃止がされることになりました。