マンションや戸建てによって違う固定資産税

固定資産税がマンションや戸建てで違うワケとは

マンションや一戸建てなどの不動産を売りたい時には様々な費用が発生します。

仮に不動産を売却した時に、売却額から諸々の費用などを差し引いて、
利益が出るのなら税金を支払う必要があります。

そもそも土地や建物などを不動産と呼ぶのですが、
不動産を所有している人に課せられるのが固定資産税です。

この固定資産税は毎年1月1日の時点で
不動産を所有している人に納税の義務が生じる税金になります。
納税額は課税標準額に標準税率である1.4%をかけたものによって決定されます。

課税標準額とは端的に書いてしまうと課税台帳に登記されている不動産の価格のことで、
土地や家屋については3年ごとに
価格が見直されることになっており、購入額とは異なるものです。

ただし、固定資産税には優遇措置が沢山用意されていますので、
新築住宅なら特例で軽減されるなどの優遇が用意されています。

また、家屋に対しては減価償却が認められており、
建築後の経過年数によって減価が決められていくので覚えておくと良いでしょう。

このように一戸建てやマンションなどによってその評価額は異なりますので、
それぞれにかかる固定資産税も変わってきます。

マンションは共用施設部分も計算されます

特にマンションについては共用施設部分に関しても計算されますので、
必ず先に確認しておきたい事項です。

不動産を売却した場合の固定資産税ですが、
基本的に売却が成立した時点での日割り計算を行って、買い主から売り主へと支払われます。

このお金は一般的に清算金と呼ばれており、固定新税の他にも都市計画税や、
マンションなら管理費、修繕積立金などもあわせて支払われることになります。