登記上の面積が固定資産税に活かされます

登記面積で固定資産税の評価額が決まるワケ

不動産における固定資産税の評価額を決定する時に用いられる土地の面積ですが、
これは原則として土地登記簿上の面積となりますので、実測面積ではなく、登記面積が重要になってきます。

不動産を売りたい人にも覚えておきたいことなのですが、一般的に土地の面積は登記されている面積と、
実測での面積が一致することは少ないです。

都市計画に則って、区画整理されているような土地であれば、かなり正確な数字となるのですが、
昔から所有している土地に関しては登記されている面積と実測での面積が大きく異なるのが実情ですね。

こうした場合ですが、申請をすることで実測した土地の面積による例外規定が適用されることがあります。

しかし、何でもかんでも実測面積にした方が良いのかと言えば、そうではありません。

仮に登記上の面積よりも実測面積の方が大きなケースですと、
申請をして実測面積で固定資産税が計算されると納税額が増えてしまいます。

つまり、申請をするのなら登記面積よりも実測面積が小さいケースです。
この場合、面積が小さくなった分の評価額が下がることになり、固定資産税が軽減されます。

この申請をするには役所で申請することになり、土地登記簿の面積訂正を行うことにあるのですが、
この面積訂正に関しては権利関係の影響もあってか費用が高額になることも多いそうです。

申請をするためには、対象となる土地に接するすべての土地所有者から地境承諾書が必要になり、
承諾書には署名捺印の上に印鑑証明を添付する必要があります。

ただし、土地の境界に関してはこちらが減れば、相手は増えるということなので、
相手からすると固定資産税が増えることにもなりかねません。
その為、なかなか上手くいかにことも多いようです。