売りたい場合の固定資産税の負担割合はどうなっているのか

気を付けたい固定資産税の負担割合について

不動産を売りたい時には知っておくべきことが沢山あります。
固定資産税の負担割合について書いていきますが、先ずは固定資産税について簡単に解説しておきます。

固定資産税とは、不動産などを所有していると課税される税金です。
毎年1月1日の時点で所有している不動産などにかかるものですので、
仮に1月2日に所有者が変更されたとしても売却前の売り主に納税の義務が課されてしまいます。

つまり、土地や家屋などを売却する時には固定資産税の負担割合を考えておく必要があります。
売り主と買い主の間で固定資産税をどう扱うのかの取り決めになりますので、
原則としては両者の話し合いで解決されます。

一般的に不動産会社を通して売却をした場合に関しては、固定資産税を日割り計算することで、
売買契約が締結された日を境にして固定資産税の負担割合を決めることになります。

売り主と買い主の負担割合が平等になるので、最も用いられるケースだと考えて良いでしょう。

ただし、不動産会社を通さずに売買契約をするのなら、
当事者間での話し合いが基本となることも覚えておきたいですね。

例えばですが、年末に契約をするから今年の分はもう良いので、
来年からは支払って下さいとなるケースもあれば、不動産会社を通さないから手数料分を考えて、
買い主が支払うといったこともあります。

他にも、負担割合を決めておく必要があるのは、
都市計画税やマンションなら修繕積立金や共用施設の使用料などがあるので、
細かいところも忘れずに負担率を決める必要がでてきます。

不動産会社を通した場合は、
清算金としてこれらのお金についてはまとめて振り込まれることになるので、手間はかかりません。