都市計画税は、売るときにかかる税金?のナゾ

都市計画税とはどんな税金なのか

不動産を所有することでかかってくる税金としては固定資産税が有名ですが、
もう1つ都市計画税というものもかかってきます。

不動産を売りたい人はこちらの税金についても覚えておきたいですね。

都市計画税も固定資産税と同じく賦課課税制度によるもので、
毎年1月1日時点で不動産などを所有している人に課税される税金です。

不動産を売却するとして、仮に1月2日に所有者が変わった場合も固定資産税と同じく、
前所有者に支払義務が生じてしまいます。

都市計画税の課税に関しては、
課税標準に制限税率の0.3%をかけたもので算出されるので覚えておきましょう。

ただし、制限税率に関しては各市町村が独自に税率を設定することも出来ますので、
居住地域によっては税率が異なるケースもあるので、気になる人は調べてみると良いですね。

この都市計画税は上でも触れたように固定資産税と共通することが多く、
軽減措置に関しても住宅用地なら特例措置が適用されます。

住宅1戸あたり200平米以下と以上の分類があり、
200平米以下なら小規模宅地として課税標準が3分の1に軽減されます。

200平米以上なら一般住宅用地とされて、 課税標準の3分の2の額となるのであわせて覚えておきましょう。

また、土地に関しては負担調整も行われていますので、 さらに実際の納税額は軽減されることになります。

基本的には先ほども書いたように固定資産税に準じた税金となっていますので、
軽減措置に関しても同様に扱えるものだと考えて良いですね。