審査請求はどのようにしていくのか請求の流れを知る

固定資産税を減額させるならこの方法で

不動産について買いたい人、売りたい人が知っておきたいのが固定資産税ですね。
この固定資産税ですが、支払内容に不服がある時には審査請求をすることが出来ます。

不服の申し立て

もう少し詳しく書きますと、
固定資産税は固定資産課税台帳に投機されている価格を支払うことになるのですが、
この納税額に不満がある時には不服を申し立てられるのです。

簡単に書いてしまうと、この固定資産税の納税額は納得できないから、
もう一度審査をして欲しいと申請することですね。

この審査請求については、固定資産税の納税者本人、もしくは代理人が行うことになり、
代理人が審査請求を行う時には委任状の提出が求められます。

審査請求をするには、居住地域の市長に対して求めることになり、
審査請求書の所定欄に記載したものを区役所や市役所に提出することが必要です。

この時に正副の2通が必要になるので覚えておくと良いでしょう。

この審査請求を行うには、納税通知書の交付を受けてから60日以内と定められており、
期間が過ぎてからの提出では審査をしてもらうことが出来ませんので、必ず期日を守るようにして下さい。

審査請求書を提出すると、流れとしては適用用件の審査が行われて、
書類に不備がある時には必要に応じて請求書を修正することになります。

次に処分庁から弁明書が送付されてきますので、
反論があるのならこの時に審査請求をした人が反論書を提出することが出来ます。

この段階で審査庁による審査が行うことができ、
審査の結果がでると西遊的に裁決書が送付されてきて終わりです。

ちなみに審査請求をしたとしても、固定資産税の徴収が停止されることはありませんので、
支払をしなかった場合には延滞金が加算されるので注意しておきましょう。