売主も買主も対象になる負担について

売ってから発生する負担とはどんなものか

不動産を売りたいと考えた時に、 売り主と買い主の間で負担すべきものが幾つかあります。
この負担するものの割合を取り決めするのも、不動産売却の1つだと考えて良いでしょう。
最も代表的なのは固定資産税と都市計画税があります。

この2つの税金は毎年1月1日時点で不動産を所有している人に対してかかる税金で、
基本的には1年分を一括して支払うので、
2月に売却が締結したとしなると、どう負担するのかが重要です。

不動産を売却する時には大きく分けて不動産会社に委託するか、
個人で売買をするかの2つに分類することが出来ます。

不動産会社に委託した場合、売買契約が成功した時に手数料を支払わないといけませんが、
様々な手続きを代行してもらったり負担に関してもスムーズに取り決めすることが可能です。

先ほど例に挙げた固定資産税と都市計画税などの費用に関しては、
売り主と買い主が平等になるように、日割りで計算をして買い主も負担するのが一般的です。

しかし、個人売買の場合はこの負担に関する取り決めも当事者同士で話し合いをして決めることになるので、
交渉が決裂してしまうケースも少なくありません。

そこで、個人売買であっても売り主と買い主を平等にするように、
不動産基準で行うといったようにすることも多いようですね。

売り主と買い主で負担を分けることとしては、登記に関する諸費用やマンションに関しては
修繕積立金や共用施設の費用などなど、多くの事項がありますので、
面倒なら最初から委託した方が良いでしょう。