どのような条件で私道が非課税になるのか

申告しないと対象だとしても非課税になりません

リビング

所有している不動産があると、
固定資産税がかかってくるのですが、
非課税になるケースもあります。

それは
不特定多数の人が通行している土地についてですね。

公共性が高い道路に関しては、
固定資産税は非課税となるのですが、
この道路とは国道などのような道路に限らず、
いわゆる私道であっても適用されます。

また、山道などのように
土地の所有者が何ら制約をしておらず、
多くの人に利用されているのなら
非課税になることもあります。

非課税になる要件としては、道路幅が1.8m以上であり、
不特定多数の人に利用されていることが前提で、さらには公道から公道に通じている必要があります。

私道が非課税となる場合には、土地家屋調査士の方に正確な地積の測量図を作成してもらうことが早道です。
この測量図を添付して、私道の非課税申告をすることで、
私道としての非課税を認めてもらうことが出来ます。

測量図を作成する方法を取りたくないのなら、分筆をすることでも非課税の対象にすることが可能です。

しかし、分筆をすることによって不利になってしまうケースもあるので、
すべての場合に置いて分筆が有利であるわけではありません。

特に不動産を売りたい人などは覚えておくと良いでしょう。

ちなみに非課税になる場合にはもう1つ、セットバックをするケースがあります。

セットバックとは敷地後退の意味で、敷地の前面に4m未満の道路があるといった時には、
建て替えをした時に道路の中心から2m後退しなければいけない決まりがあります。

この決まりによって、家屋を後ろに後退させて敷地の一部を道路に提供することになり、
この提供した部分が非課税となるのです。